上記金額は目安です。
「会社経理事務の状況」「税理士及び担当者の事務関与度合」をみて割引も検討させて頂いております。正直言って、顧問先すべてで上記の画一的な税理士報酬は設定していません。

その際、弊社事務所では２点を基準にして決めています。

①設立後間もない法人
・新設法人のお客様は財務基盤も安定している所が少なく、顧問料が負担にならないように配慮いたします。
・新設法人は基本的に帳簿入力がシンプルなので顧問料も低く設定できます。

②関与先の経理処理状況
安定的な帳簿管理が行えるお客様は「毎月の訪問が不要である」「会計データと領収書のやり取りだけで構わない」等の状態となります。弊社事務所は移動等の物理的負担が少なくなります。（データ、領収書等のやり取りはあります。）
結果として月額顧問料を基本プランから割引してお受けすることも可能です。


また、以下の場合は、サービス料金の割増改定についてお願い申し上げます。
・「決算において御社の経営が好調と判断できる時」
・「当初の予定よりお客様への関与割合が大きい」
例：取引先数の増加により仕訳処理件数が急増した。
　　担当の方のミスが多い
の２点を総合的に判断してお客様と相談致します。
改定時の割増金額は5,250円〜10,500円（税込）前後を考えています。